事業承継×AIで株価評価と相続税試算を効率化

事業承継支援は、非上場株式の株価評価から相続税試算、事業承継税制の要件確認まで工数が重く、繁忙期の合間に片手間で受けられる業務ではありません。しかしAIを使えば、決算データからの自社株の概算、複数シナリオの相続税シミュレーション、提案書ドラフト作成までを大幅に省力化できます。本稿では、税理士事務所が事業承継業務にAIを組み込み、高単価業務を収益の柱に育てる具体的な手順を解説します。

事業承継支援でAIによる株価評価の効率化が求められる背景

事業承継×AIとは、非上場株式の株価評価や相続税試算に伴う集計・試算・文書作成をAIに任せ、税理士は評価方針の判断と経営者との対話に集中する分業の考え方です。

背景にあるのは経営者の高齢化です。帝国データバンクの調査では社長の平均年齢は60歳を超え、後継者不在率は5割前後の水準が続いています。顧問先の名簿を眺めれば、承継の話を切り出すべき相手が1社や2社では済まない事務所がほとんどでしょう。

期限と制度改正が相談ニーズを加速させる

法人版事業承継税制（特例措置）の特例承継計画は、令和8年度税制改正大綱で提出期限が2027年9月30日まで延長されました。一方、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日のまま据え置きです。さらに国税庁では非上場株式の評価ルールを見直す有識者会議が始まり、2028年1月以降の新ルール適用が目指されています。「いまの通達で評価したらいくらか」を早めに把握したい経営者は確実に増えており、最初の相談相手は金融機関でもM&A仲介でもなく、月次で数字を見ている顧問税理士です。

事業承継支援の業務が重い3つの理由

期待が大きい一方、現場の負荷は相当なものです。重さの正体は次の3点に分解できます。

非上場株式の評価：財産評価基本通達に基づき、会社規模の判定、類似業種比準価額方式（配当・利益・純資産の比準3要素の集計と業種目の選定）、純資産価額方式（帳簿価額から相続税評価額への洗い替え、含み益に対する法人税額等相当額の控除）を組み合わせる。3期分の決算書と別表、固定資産台帳を突き合わせる集計作業だけで数日かかることも珍しくありません。
相続税試算：自社株だけでなく経営者個人の不動産・金融資産も合算し、分割パターンや贈与時期ごとに複数の試算を作る必要があります。
特例承継計画と認定後の管理：認定経営革新等支援機関としての所見記載に加え、認定後も年次報告・継続届出書の期限管理が続きます。

つまり「集計と試算の物量」が承継支援の単価に見合わない時間を食いつぶしている、というのが多くの事務所の実情です。

AIで効率化できる4つの業務レバー

物量の大半は定型的な集計・照合・文書化であり、ここがAIの得意領域です。評価方式ごとの適用イメージを整理します。

評価方式	主な作業	AIで自動化できる範囲	税理士の判断領域
類似業種比準価額方式	比準3要素の集計、業種目別株価の参照	決算書・別表からの数値抽出と概算計算	業種目の選定、非経常的利益の調整
純資産価額方式	資産・負債の相続税評価額への洗い替え	台帳との突合、評価差額・控除の概算	土地等の個別評価、評価差額の取り扱い
併用方式	会社規模判定とLの割合の適用	規模判定の機械的チェック	特定会社該当性の検討
配当還元方式	少数株主向けの簡易計算	ほぼ全工程	適用可否（同族判定）の確認

1. 株価試算の自動化

3期分の決算書・法人税申告書のデータをAIに読み込ませ、類似業種比準・純資産の両方式で概算レンジを出します。従来数日かかった一次試算が、データさえ揃えば数時間で形になります。

2. 相続税シミュレーション

「現状のまま相続」「役員退職金支給後に贈与」「特例措置を適用」といった複数シナリオを同じ前提データから一括生成し、税額の比較表まで自動で組み立てます。シナリオの追加・修正も会話ベースで指示できるため、面談中の「この場合は？」にその場で答えやすくなります。

3. 事業承継税制の適用要件チェック

特例措置の要件（資産保有型会社・資産運用型会社への該当性、後継者の役員就任要件、雇用要件など）をチェックリスト化し、顧問先データと照合して懸念点を列挙させます。見落としやすい論点の一次スクリーニングとして機能します。

4. 提案書・スケジュール表のドラフト生成

試算結果をもとに、経営者向け提案書と承継実行スケジュール（計画提出→贈与実行→認定申請→年次報告）のドラフトをAIが生成します。所長は赤入れに集中でき、資料作成の時間を大きく圧縮できます。

AI活用の注意点と責任範囲

効率化の効果が大きい業務だからこそ、線引きを明確にしておく必要があります。

概算と精緻評価を区別する：AIの試算はあくまで概算レンジです。申告や認定申請に用いる評価額は、税理士が財産評価基本通達に沿って精査したものに限ります。提案書にも「概算である」旨を必ず明記しましょう。
最終判断は税理士が担う：業種目の選定、土地等の個別評価、特定会社該当性などは専門判断の領域であり、AIの出力を鵜呑みにはできません。
守秘義務への配慮：顧問先の決算データを扱う以上、入力データが学習に利用されない法人向け環境・API経由での利用が前提です。無料の対話型サービスに生データを貼り付ける運用は避けてください。

事業承継支援を事務所収益の柱にする戦略

承継支援は記帳代行と異なり、価格競争に巻き込まれにくい高単価業務です。AIで原価（=所内工数）を下げられれば、利益率はさらに高まります。メニュー化の例を示します。

支援メニュー	内容	報酬イメージ（目安）	AI活用ポイント
自社株の試算レポート	現状の概算と論点整理	10万〜30万円	試算と論点列挙を自動化
相続税シミュレーション	複数シナリオの比較提案	15万〜40万円	シナリオ一括生成
特例承継計画の策定支援	計画作成・所見・提出	20万〜50万円	要件チェックとドラフト
承継スキーム設計・実行伴走	贈与実行〜年次報告の管理	50万円〜	期限管理と書類ドラフト

入口は無償でもよいので、月次面談で試算レポートを提示し、シミュレーション以降を有償メニューに接続する設計が現実的です。顧問先拡大の文脈は税理士の顧問先獲得にAIを活かす方法でも解説しています。ZeimuAIのサービス内容では、こうした試算・文書生成の仕組みを事務所の実務フローに合わせて構築する支援を行っており、実際の出力イメージは画面サンプルで確認できます。

よくある質問

Q1. AIの試算結果をそのまま経営者に提示してよいですか？

そのままの提示は避け、税理士が前提条件と数値を確認したうえで「概算レンジ」として提示してください。業種目の選定や個別資産の評価次第で結果は動くため、精緻評価との差が生じ得ることを書面で明示しておくと、責任範囲のトラブルを防げます。

Q2. 顧問先の決算データをAIに入力しても守秘義務上問題ありませんか？

入力データが学習に利用されない法人向けプランやAPI経由であれば、リスクは大きく下げられます。それでも社名や個人名をマスキングする、利用環境を所内規程で定めるなど、税理士法第38条の守秘義務を前提とした運用ルールの整備が必要です。

Q3. 特例措置の期限に間に合わせるには、いつから動けばよいですか？

特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、贈与・相続の実行期限は2027年12月31日です。株価の試算、後継者との調整、計画策定、贈与実行までを考えると、逆算で1年以上の準備期間を見ておきたいところです。AIで一次試算を早く出せれば、その分だけ意思決定に時間を使えます。

Q4. 2028年に評価ルールが変わるなら、いま試算する意味はありますか？

あります。現行ルールでの評価額を把握していなければ、新ルール適用後の影響比較もできません。改正を見据えた「現行での実行」か「改正後の再試算」かという判断材料を示せること自体が、税理士の付加価値になります。

まとめ｜株価評価の試算はAIに、判断は税理士に

事業承継支援の重さの正体は集計・試算・文書化の物量であり、ここはAIで大幅に圧縮できます。一方、評価方針の決定と経営者への助言は税理士にしか担えません。この分業ができた事務所から、承継支援は収益の柱になっていきます。

ZeimuAIでは、守秘義務に配慮した環境設計のもと、株価試算・相続税シミュレーション・提案書生成を含む税理士事務所専用のAI導入を初期設計2ヶ月+月次伴走で支援しています。事業承継支援の効率化に関心があれば、無料相談からお気軽にお問い合わせください。